3割負担と判定された方で、収入が次の� ↓△里い困譴�に該当する場合は、申請等により「一般�機廖�1割負担）または「一般�供廖�2割負担）となります（「自己負担割合の判定の流れ」を参照してください）。
負担区分が「一般�機廖�1割負担）または
「一般�供廖�2割負担）となる場合の基準
�‘韻言ぢ咾�被保険者が1人の場合
被保険者の前年中の収入が383万円未満
※ただし、383万円以上であっても、同じ世帯に他の医療
保険に加入されている70歳から74歳の方がいる場合は、
その方の収入を加えた合計額が520万円未満
��同じ世帯に被保険者が2人以上いる場合
被保険者の前年中の収入の合計が520万円未満
◎昭和20年1月2日以降生まれの被保険者がいる世帯で、世帯の
被保険者全員の旧ただし書き所得（総所得金額等から住民税の
基礎控除を差し引いた額）の合計額が210万円以下である場合
は、1割負担または2割負担となります（申請不要）。
自己負担割合の判定の流れ
♦医療費の返還を求める場合があります
所得更正等により、自己負担の割合が変更（1割から2割、1割から3割、2割から3割）になったとき、本来の負担割合と異なる負担割合で医療機関等を受診していた場合には、差額（1割または2割分）の医療費をお支払いいただきます。
高知県外への転出等により、高知県の被保険者資格を失った後に高知県の被保険者証・資格確認書を使用した場合、当広域連合が医療機関等に支払った医療費（7割、8割または9割分）をお支払いいただきます。なお、支払後に本来資格のある広域連合等で手続きをしていただければ、医療費の払い戻しを受けられる場合があります。
該当する方には、当広域連合から納入通知書を送付しますので、納期限までに支払いをお願いします。
もし、入院中に自己負担の割合が変更になると、下表のとおり、差額の医療費をお支払いいただくことになります（下表の事例では、食事代は1日3食×1ヶ月（31日）分として）計算しています。
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