入院した時の自己負担限度額
入院した時の医療費は、負担区分ごとに1ヶ月の上限があり、下
表の定められた額（自己負担限度額）まで支払うことになります。
◆1ヶ月の入院の自己負担限度額
（注1）〈 〉内は過去12ヶ月以内に自己負担限度額を超えた支給
が3回以上あった場合の4回目以降の自己負担の限度額です。
現役並み所得者�機Ν兇諒�、区分�機Ν兇諒�は「限度額適用認定証」（※）、又は「限度額適用認定・標準負担額減額認定証」（※）、もしくは任意記載事項が記載された資格確認書を医療機関に提示、又はオンライン資格確認を受けることにより、上記のとおり自己負担限度額が適用されます。資格確認書に任意記載事項を記載するには、お住まいの市町村の担当窓口へ申請してください。
（※）現在交付されている「限度額適用認定証」「限度額適用認定・標準負担額減額認定証」については、記載事項に変更がない場合は有効期限の令和７年７月31日までご使用いただけます。
限度額適用認定
限度額適用・標準負担額減額認定
◆75歳の誕生月における自己負担限度額
75歳の誕生月は「誕生日前の医療保険」と「誕生日以後の後期高齢者医療」の2つの制度の加入となりますが、それぞれの制度の自己負担限度額を、通常月の半額とします。
※誕生日が月の初日の方は、後期高齢者医療制度のみの自己負担と
なるため、自己負担限度額に変更はありません。
入院した時の食事代など
〇令和７年４月１日から、区分Ｉ以外の方の食事代が変更（引き上
げ）となっています。
入院した時の食事代は、下表の額となります。
◆療養病棟（主に長期にわたる療養が必要な方が入院する病棟）に
入院した時は下表の額の食事代と居住費となります。
（※1）管理栄養士または栄養士による管理が行われている場合は
上段の金額、それ以外の場合は下段の金額となります。
（※2）指定難病患者の方の居住費は０円です。
区分�機Ν兇諒�は「限度額適用・標準負担額減額認定証」（※）、又は任意記載事項が記載された資格確認書を医療機関に提示、もしくはオンライン資格確認を受けることにより、上記のとおり食事代が減額されます。資格確認書に任意記載事項を記載するには、お住まいの市町村の担当窓口へ申請してください。
（※）現在交付されている「限度額適用認定・標準負担額減額認定証」については、記載事項に変更がない場合は有効期限の令和７年７月31日までご使用いただけます。
◎適用区分が現役並み所得者・一般Ｉ・一般IIで、下記の(1)に
該当する方の食事代は300円、（2）に該当する方の食事代は経
過措置として260円に据え置きとなります。
（1）指定難病患者
（2）平成27年4月1日以前から継続して精神病床に入院してい
る患者が退院するまでの間（合併症等による同日内の病
床移動又は再入院も継続して対象)
保険の適用にならない費用
入院した時の差額ベッド代、消耗品費など保険の対象とならない
ものは、別途お支払いいただくことになります。
